生命保険協会　令和7年度税制に関する要望を公表

　その中の重点要望項目として、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充することを求めた。

　具体的には、23 歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険枠の所得税・適用限度額に関して2万円の上乗せ措置を講ずるなど、令和6年度税制改正大綱に記載された内容で税制改正を決定することを要望した。

　その他の要望項目として、企業年金保険関係では、公的年金制度を補完する企業年金制度(確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度)および個人型確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長することを求めた。

　生命保険契約関係では、遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×500万円」）に「配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算することを要望した。

　一般社団法人生命保険協会の令和7年度税制改正要望はこちら。